世界の通貨当局が暗号資産（仮想通貨）の管理を強化している。米国では、議会を中心に犯罪に悪用されるリスク等を極小化する適切な規制の導入を前提として、暗号資産を認める方向になりつつある。一方、中国は暗号資産を禁止した。欧州では暗号資産への対応がまちまちだが、これは分散型金融に対する一国での規制や犯罪防止の難しさに対する温度差によるところが大きい。この間、日本では暗号資産を作り出すような人材の多くが海外流出しているが、投資家は国内に多数存在している。国際協調の下の投資家保護に加えて、犯罪・脱税防止の観点から必要な規制を行う必要がある。