特集これからの信金・信組の姿

ガバナンスが脆弱な地域信組や信金に求められる制度上の打開策

理事長の在職制限など統治機能を強め、組織の意識改革を図れ

東洋大学 経営学部 教授 /宮村 健一郎

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地域信用組合(注1)と信用金庫は、ガバナンス(統治)面で似た性格を持ち、独裁的な理事長への理事・監事・総代の監督機能が働かないという問題を抱える。組合員・会員の経営への関心の乏しさ、常勤理事・常勤監事が職員出身者ばかりであること等が背景にある。本稿では、こうした問題点を他の協同組織金融機関(職域信用組合、業域信用組合、労働金庫)と比較しながら検証した上で改善策を提案したい。

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みやむら けんいちろう
81年一橋大学商学部卒、89年同大学商学研究科博士後期課程退学。89年徳島大学総合科学部講師、91年東洋大学経営学部講師を経て、03年4月から現職。経済審議会特別委員、金融審議会専門委員、生活経済学会副会長、東洋大学経営学研究科長、東洋大学経営学部会計ファイナンス学科長等を歴任。