解説

中台のTPP申請で試される日本外交のエンゲージ力

議長国日本は、国益という観点から「ジレンマ」に立ち向かえ

楽天証券経済研究所 客員研究員 /加藤 嘉一

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TPP11(環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定)に、中国と台湾がほぼ同時に加盟を申請した。中国としては、国有企業への補助金禁止やソースコード(ソフトウエアの設計図)の開示要求の禁止といった障壁もあり、簡単にTPP11に加盟できるとは考えていない。一方で、台湾の加盟には「一つの中国」の立場から断固反対している。日本は、台湾と自由や民主主義といった価値観を共有するものの、中国との経済的、外交的関係も軽視できない。このジレンマにどう向き合うか、日本の外交力が問われている。

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かとう よしかず
北京大学国際関係学院修士課程修了。ハーバード大学ケネディースクールフェロー、香港大学アジアグローバル研究所兼任准教授などを経て、現在、トランス・パシフィック・グループ所長。単著に『中国民主化研究:紅い皇帝・習近平が2021年に描く夢』(ダイヤモンド社)など。