住宅ローン契約者が返済中に死亡した場合の備えとしては、返済義務をカバーする団体信用生命保険が活用されている。しかし、万が一の事態が生じた際には、自宅が法定相続人の共有となるため、配偶者がいる場合等、自宅名義に関する準備も必要となる。その対策として、当社は住宅ローン利用時の自筆証書遺言サービスを開始した。資産や家族、パートナーを持つ段階で遺言を使い始めることになれば、財産管理を含む生活全般の向上につながる。住宅購入はその重要な契機であり、早期の遺言作成による「アドバンスプランニング」を浸透させたい。