中小企業の過剰債務問題を解消する施策の一つとして、中小企業向けに「私的整理ガイドライン」の策定が始まろうとしている。6月に公表された成長戦略実行計画にも盛り込まれており、全国銀行協会を中心に検討が進んでいる。実効性のある事業再生を進めていくため、中小企業の経営実態に即したガイドラインになる見通しだ。他方、金融機関では「積極的な債権放棄」を促されることへの警戒も強まっており、金融機関の足並みがそろいやすい枠組み作りが求められる。