2020年10月、菅義偉首相は国内の温室効果ガス（GHG）の排出量を50年までに実質ゼロ（カーボンニュートラル）とする方針を表明し、今年4月には30年度におけるGHG排出削減目標の引き上げを表明した。カーボンニュートラルの実現には、産業構造の転換も伴うことから、経済、産業、社会全般の変革・発展に累次に取り組む必要がある。こうしたなか、金融庁、経済産業省、環境省は5月7日、企業の脱炭素化の取り組みを資金面から支援しやすくする手引きとして、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定した。本稿では、その概要を解説する。