改正資金決済法制が5月1日に施行し、資金移動業者が送金上限額によって三つの類型に分類された。現行の枠組みが維持される第二種資金移動業者には、滞留資金が送金上限額の100万円を超えた場合に、当該資金が送金に用いられるものなのかを確認する体制整備が新たに義務付けられた。また、すべての資金移動業者に「出資法の預り金規制」に留意した業務運営が求められる。体制整備義務の導入経緯や着眼点などについて、金融庁の担当官に聞いた。（編集部）