解説

「事業再構築補助金」の申請要件と認定支援機関の関与の在り方

要件合致の確認は三つのステップで判断できる

経営革新等支援機関推進協議会 エグゼクティブプロデューサー /小寺 弘泰

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コロナ災禍に苦しむ中小事業者を支援するさまざまな施策の中で、目下最大の注目を集めている「事業再構築補助金」がいよいよ始まる。事業再構築補助金の活用では、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)の支援を受けて事業計画書を作成することが要件の一つとなっている。本稿では、申請要件と審査のポイントを解説することで、認定支援機関として事業再構築補助金の申請や活用にどう関与すべきかを示唆したい。

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こでら ひろやす
プロシード代表取締役。大垣共立銀行で10年勤務した後、財務コンサルティングを手掛けるプロシードを設立。エフアンドエムが運営する経営革新等支援機関推進協議会の500を超える会計事務所等の会員に18年から研修活動を行っている。