かんぽ生命の一連の不適切販売を巡っては、不適正募集に関する情報を共有できる内部通報制度が機能していなかったことが指摘されていた。そこで2021年1月、日本郵政は同社グループ会社（注1）の内部通報窓口等の仕組みおよび運用状況に関する検証結果を報告書（注2）として公表した。22年の改正公益通報者保護法施行が迫るなか、内部通報制度の見直しが求められる民間事業者にも報告書は参考となる点が多い。本稿では、報告書の提言から、望ましい内部通報制度の在り方を考察する。