JTBをはじめとする大企業が資本金を1億円以下に減らして税制上の中小企業となるケースが増えている。減資の動きが広がっているのは、税制上の「中小企業」扱いとなれば税負担が軽くなり、多額の節税効果が期待できるためだ。現在の税制では、資本金を1億円以下にする経営上のデメリットはほとんどないとされており、今後も減資の動きは続きそうだ。ただし、「税の公平さを欠く」との問題意識が強まれば、税制の見直し議論に発展する可能性もある。