ザ・エコノミスト・コーポレート・ネットワーク 北アジア統括ディレクター /大久保 琢史
ザ・エコノミスト・コーポレート・ネットワーク 北アジア統括ディレクター /大久保 琢史
投稿日2021.02.26. /週刊金融財政事情 2021年3月1日号
米中対立はトランプ前政権下での異常事態ではなく、今後も持続する構造的な対立であり、歴史的には世界の覇権国米国に対する中国の挑戦として捉えられるべきだ。バイデン政権の「多国間連携」を通じた中国との対峙姿勢は、日本をはじめとする同盟国にとって歓迎すべき方針だが、トランプ前政権の4年間に培われた米国不信を払拭するのは容易ではない。本稿では、米中関係の経緯を振り返った上で、バイデン政権の対中政策、また日本や日本企業が置かれる立場を考えたい。
おおくぼ たくじ
97年東京大学経済学部卒、インシアード(フランス)経営学修士、ポンペオ・ファブラ大学(スペイン)金融経済学博士課程前期課程修了。ゴールドマン・サックス、メリルリンチ勤務後、ソシエテジェネラル東京支店チーフエコノミスト。12年マクロリサーチ会社ジャパンマクロアドバイザーズ設立。18年USP研究所にCFOとして参画。井上育英会評議員、ジャパンリスクフォーラム理事。
掲載号 /週刊金融財政事情 2021年3月1日号