BNPパリバ証券 経済調査本部長・チーフエコノミスト /河野 龍太郎
解説
多くの人はイノベーションが潜在成長率の改善をもたらすと考えているが、米国ではイノベーションの果実が富裕層に集中する結果、所得分配構造にゆがみを生じさせる「ダークサイド」がある。翻って、イノベーションに乏しい日本では、そうしたダークサイドがない分、経済格差やそれが引き起こす問題は回避されているといえるだろうか。残念ながら日本でも支出性向の低い経済主体に所得が集中する問題が生じている。本稿では、経済格差時代の望ましい雇用政策と税制改革を考える。
こうの りゅうたろう
87年横浜国立大学経済学部卒業。住友銀行（現三井住友銀行）、大和投資顧問（現三井住友DSアセットマネジメント）、第一生命経済研究所を経て、00年からBNPパリバ証券。
掲載号 /週刊金融財政事情 2021年2月8日号
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