環境金融研究機構 代表理事 /藤井 良広
環境金融研究機構 代表理事 /藤井 良広
投稿日2021.01.22. /週刊金融財政事情 2021年1月25日号
「2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロ」に向け、政府・産業界の方向が大きく転換した。グリーン事業拡大の期待とともに、既存のカーボン集約産業・企業を脱炭素へ移行させるトランジションファイナンスへの関心も高まっている。焦点は、移行を推進するファイナンス基準をどう設定するか──。相次いで公表された国際資本市場協会(ICMA)、日本の研究者グループ等の基準を比較、検証する。
掲載号 /週刊金融財政事情 2021年1月25日号