東京大学が昨年発行した日本初の大学債は、国立大学法人の今後を議論する嚆矢（こうし）となった。しかし、国立大学法人の在り方を一くくりで考えるのは難しい。しかも、コロナ禍で社会全体の見直しが迫られるなか、各大学には独自の対応が求められている。ただし、国の予算への依存が限られてくるなか、独自の経営には「自主財源」の拡大が必要である。