M＆Aに際しては、経営の支配権を獲得するためのコントロール・プレミアム等を上乗せした株価評価が行われるのが通常であり、そのプレミアムを事業の成功によって取り戻すことに買い手は苦労しがちである。不幸にして減損となる場面では、会計ルールと税法に由来する論点があり、損失計上を余儀なくされる一方で、損金算入は認められないケースも多い。本稿では、より論点の多い非上場企業を対象にそれらの課題を整理した上で、筆者が有用だと考える「投資損失引当金の活用」について考察したい。