新型コロナウイルス感染拡大の「第3波」で、衆院解散・総選挙が遠のきそうだ。来年1月に召集される通常国会の冒頭で解散するとの観測もあったが、強行すれば批判を免れないとして見送られる公算が大きい。コロナ対策が最大の争点となる総選挙のタイミングは、「来年度予算成立後」「東京五輪開幕直前」「閉幕直後」の三つに絞られた。「菅義偉首相は五輪開催を政治的成果としてアピールし、自民党総裁再選と総選挙勝利の二兎を追うはず」との見方も広がる。