NRIアメリカ 金融・IT研究部門長 /吉永 高士
特集覇を競うネット証券
米国ディスカウント証券会社では、2019年10月に株式現物等のコミッション（委託手数料）無料化を打ち出した直後から、大規模な再編が相次いだ。本稿では、米国で金融機関の経営戦略や収益を分析してきた筆者の歴史観も踏まえて、証券会社経営インパクトの本質を考察し、日本における証券会社の委託手数料の在り方につき一視座を呈示したい。
よしなが たかし
早稲田大学政治経済学部、ニューヨーク大学経営大学院卒。「週刊金融財政事情」記者、金融財政事情研究会ニューヨーク事務所長などを経て、05年NRIアメリカ入社、11年から金融研究を統括。ファイナンシャル・アドバイザー協会理事。米国登録金融ジェロントロジスト。
掲載号 /週刊金融財政事情 2020年12月7日号
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