特集聖域なき「地銀再編」

政府の姿勢次第では地銀の経営統合に拍車も

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「数が多過ぎるのではないか」──。菅義偉首相が自民党総裁選の出馬会見でこう発言したことで、地方銀行の再編が風雲急を告げている。11月27日には独占禁止法の特例法が施行され、同一地域内の経営統合のハードルが事実上なくなる。さらに日銀では、地銀や信金が経営統合することなどを要件に、日銀当座預金に特別付利を行う時限措置を導入する。金融庁も再編の促進を含む経営基盤強化のための環境整備を進める構えだ。コロナ禍で経営の持続可能性はこれまで以上に問われており、地銀再編が本当に加速するかもしれない。

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