真の意味で顧客本位の業務運営を行うためには、顧客に総合的かつタイムリーに商品やサービスを提供する態勢を整備することが欠かせない。しかし、同じ金融グループに属する銀行と証券会社の間で、顧客の非公開情報を共有することを原則的に禁じる「銀証ファイアウオール規制」はその妨げとなってきた。このような規制は海外の主要市場では見られず、これまでの累次にわたる規制緩和も実効性に乏しい。日本の国際金融都市構想の実現のためにも全面廃止が望まれる。