アジアを代表する国際金融都市・香港で政情不安が高まっている。香港に拠点を置く海外金融事業者や高度金融人材は国外移転を検討し始めており、日本の政府・与党はその受け皿となるための対策に本腰を入れている。国際金融都市としての機能拡充は、停滞する日本経済を活性化させる起爆剤にもなる。金融庁も今事務年度の行政方針の大きな柱の一つに「国際金融都市構想」を据え、海外金融事業者や高度金融人材を呼び込むための環境整備を急ピッチで進めている。