解説

議決権の不適切集計問題で問い直される日本の企業統治

経営者の「ことなかれ」総会主義を再考する契機に

郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士 / 郷原 信郎

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三井住友信託銀行とみずほ信託銀行による議決権行使書の不適切集計が波紋を広げている。意図的ではないにせよ、正しく議決権が集計されなかったことで、一般投資家の委託企業への投資判断や総会決議の賛成率にも影響を与えた可能性がある。問題の背景には、株主総会が特定の時期に集中すること、ひいては日本の経営者の株主総会に対する消極的姿勢がある。今回の問題は、会社の最高意思決定機関としての株主総会への対応の在り方を問うてもいる。

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ごうはら のぶお
55年生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官などを経て、06年に弁護士登録。08年、郷原総合コンプライアンス法律事務所開設。これまで総務省顧問、総務省年金業務監視委員会委員長、横浜市コンプライアンス顧問、日本郵政ガバナンス検証委員会委員長などを歴任。

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