三井住友信託銀行とみずほ信託銀行による議決権行使書の不適切集計が波紋を広げている。意図的ではないにせよ、正しく議決権が集計されなかったことで、一般投資家の委託企業への投資判断や総会決議の賛成率にも影響を与えた可能性がある。問題の背景には、株主総会が特定の時期に集中すること、ひいては日本の経営者の株主総会に対する消極的姿勢がある。今回の問題は、会社の最高意思決定機関としての株主総会への対応の在り方を問うてもいる。