9月10日、「コロナ危機下のバランスシート問題研究会提言──事業構造改革の加速による成長実現戦略」が公表された。その特徴は、官民による無利子無担保融資の利払い・元本返済実質猶予期間である3年の間に、事業構造改革と債務調整を一体的に取り組むよう示した点にある。また、コロナに伴う大きな社会変化も踏まえ、事業再生のための法制度の強化も盛り込んだ。本稿では提言の概要を紹介する。