近時の株主総会では、機関投資家の発言力が強まることと比例して、議決権行使助言会社の推奨意見が議案の決議に大きな影響力を及ぼしている。彼らの示す助言方針は、企業統治の「形式から実質へ」への変革という点で共通しており、企業（とりわけ上場企業）には、機関投資家との建設的な対話の機会を増やすことが求められる。仮に有事に至ったとしても、個別の事情について市場への説明責任を果たし、企業統治改革の流れに前向きな姿勢を示すことが重要である。