政府はテレワークを阻害する押印慣行の見直しに取り組んでおり、内閣府の規制改革推進会議を中心に、コロナ禍により緊急の対応を要する書面・押印・対面原則の見直しを推進してきた。本稿では、押印慣行が定着した経緯を振り返るとともに、内閣府・法務省・経済産業省が公表した「押印についてのQ＆A」の主要論点や電子署名法上の電子署名の定義とクラウド型電子署名の容認、推定効に係る検討の状況等を説明しつつ、押印手続きの見直しに向けた関係省庁等の動きを解説する。