経済政策立案の土台となる政府統計はオンライン消費を捉え切れておらず、「商業動態統計」や「家計調査」などの改善が必要だ。一方で、ビッグデータやウェブスクレイピングを使った統計も実用化されており、今後の展開が期待できる。調査員調査は感染拡大防止の観点からより困難になっており、郵送調査、オンライン調査のほか、ビッグデータや行政記録情報などの活用が急務といえる。新型コロナウイルスに関する統計は、政府が積極的に情報発信する必要がある。これらの取り組みは日本経済のコロナ禍からの復活を基礎から支えるものとなる。