特集日本経済「復活」の処方箋 

政府に求められるワクチン普及までの経済支援シナリオ

感染防止をしながら経済活動を促進する政策を最優先に

ニッセイ基礎研究所 研究理事・チーフエコノミスト /矢嶋 康次

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感染防止と経済活動の両立を目指す「フェーズⅡ」の段階においては、エビデンスをもとに支援が本当に必要な企業・家計に支援策を集中させること、もっと検査体制・医療の充実にリソースを割いて冬のインフルエンザ流行期に備えることなど、政府のやるべきことは多い。同時に、政府はワクチン普及までの期限を区切るかたちで、海外ではすでに実施されている消費税減税に関する議論を開始すべきだろう。

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やじま やすひで
92年日本生命入社、95年ニッセイ基礎研究所、17年から現職。早稲田大学政治経済学部(04~06.08年度)、上智大学経済学部(06~14年度)非常勤講師を兼務。『非伝統的金融政策の経済分析』で第54回エコノミスト賞(毎日新聞社主催)を受賞。