新聞の盲点

現実味帯びるLIBORの後継金利指標が間に合わない不安

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

LIBORの公表停止まで1年半を切り、2021年末以降に満期を迎えるLIBOR参照商品の流動性低下が意識されている。日本では、LIBORを参照する「新規取引」の停止期限を21年6月末としたが、後継金利指標はいまだに手探り状態。新規取引の停止期限までに準備が整わない事態も想定される。金融機関はLIBOR公表停止までに顧客との間で後継金利指標に基づく契約更新を行う必要があり、移行作業を速やかに進めることが求められている。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

アクセスランキング

【きんざいOnlineからのお知らせ】

  • 【復旧のご連絡】11/2~11/5午前にかけて、月額会員の登録・購入にもかかわらず、記事閲覧ができない不具合が生じておりましたが、11/5正午ごろに復旧いたしました。月額会員として登録いただいたIDとパスワードにてログインし、記事閲覧していただければ幸いです。お客様にはシステムの不具合についてご心配とご迷惑をおかけし、あらためて深くお詫び申し上げます。
    【重要】PayPalの支払い手段としてゆうちょ銀行および三井住友銀行の口座振替をご登録のお客さまへ(口座振替設定の一時停止のお知らせ

【きんざいOnlineからのお知らせ】

  • 【復旧のご連絡】11/2~11/5午前にかけて、月額会員の登録・購入にもかかわらず、記事閲覧ができない不具合が生じておりましたが、11/5正午ごろに復旧いたしました。月額会員として登録いただいたIDとパスワードにてログインし、記事閲覧していただければ幸いです。お客様にはシステムの不具合についてご心配とご迷惑をおかけし、あらためて深くお詫び申し上げます。
    【重要】PayPalの支払い手段としてゆうちょ銀行および三井住友銀行の口座振替をご登録のお客さまへ(口座振替設定の一時停止のお知らせ

アクセスランキング