LIBORの公表停止まで1年半を切り、2021年末以降に満期を迎えるLIBOR参照商品の流動性低下が意識されている。日本では、LIBORを参照する「新規取引」の停止期限を21年6月末としたが、後継金利指標はいまだに手探り状態。新規取引の停止期限までに準備が整わない事態も想定される。金融機関はLIBOR公表停止までに顧客との間で後継金利指標に基づく契約更新を行う必要があり、移行作業を速やかに進めることが求められている。