新型コロナウイルス感染症の影響によって金融領域のデジタル化が大きく加速し、オンライン取引における「本人確認・本人認証」（注）の重要性がより高まっている。今後、犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）が適用される金融分野はもとより、あらゆる分野のオンライン取引において、取引の相手方やその取引の信頼性をどのように確保するかが課題となるだろう。本稿では、デジタル時代におけるツールとしてのマイナンバーカードの意義に触れつつ、日本のオンライン取引における本人認証の現状と問題点を整理した上で、今後の本人認証の在り方について述べたい。