特集遂に本格活用 「マイナンバー」

行政・民間サービスを効率化するエストニアの「e-ID」

日本も今後数年でデジタルID先進国の仲間入りする可能性

ブロックハイブ 代表 /日下 光

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近年、日本からも注目を集めている電子国家エストニア。そのカギになっているのは「e-ID」と呼ばれる「デジタルID」、つまり日本におけるマイナンバーである。エストニアではe-IDの機能を政府・民間企業が積極的に活用することで、本人認証や電子署名をより手軽にできるようになり、国民生活の利便性を向上させている。本稿では、日本とエストニアに拠点を置く筆者が、2000を超える民間サービスでデジタルIDが活用されるエストニアの現状をひも解き、日本への展開可能性を考察したい。

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くさか ひかる
17年からエストニアでblockhive(ブロックハイブ)を共同創業し、ブロックチェーン技術を活用したデジタルID関連サービスを開発・運用する。19年4月から、日本で唯一のマイナンバーカードを活用したデジタルIDアプリとブロックチェーンを活用したソリューションを、自治体と民間企業へ提供開始。エストニアのe-Residency(電子居住者)制度や政府機関のブロックチェーンアドバイザー、石川県加賀市デジタルアドバイザー、東京大学近未来金融システム創造プログラム講師を務める。