特別定額給付金の支給遅れが指摘されるなか、自民党政務調査会のマイナンバーPTは5月、こうした行政サービスを効率的に進めるために本人同意の上でマイナンバーに預貯金口座をひも付けることや、マイナンバーカードの多機能化などを提言した。この提言を踏まえ自民、公明、日本維新の会の3党は、議員立法として「緊急時給付迅速化法案」を国会に提出（閉会審議中）。同法案が成立・施行されれば、マイナンバーによる給付名簿管理やマイナポータルへの口座情報登録などが可能になる。マイナンバーPTで座長を務めた新藤議員に、法案策定の問題意識や行政サービスの在るべき姿について話を聞いた。（編集部）