気候変動が金融システム上のリスクであるという認識は各国の金融当局の間でも共有されつつあり、今後、金融監督・金融規制にも組み込んでいく動きがある。欧州を中心に、金融機関が化石燃料関連への投融資を控える動きも広がっている。一方、EUと日本とでは、脱炭素社会実現に向けて描くプロセスに差異がある。気候変動リスクの検討・評価を求める動きが強まっていくことが予想される中で、日本の金融機関には脱炭素化を意識したかじ取りが求められている。