「デジタル証券」とも呼ばれるSTO（セキュリティー・トークン・オファリング）。その特徴はブロックチェーン技術を用いた電子的なトークン（証票）発行にあり、5月1日に施行した改正金融商品取引法によって、STOを活用した新たな資金調達が可能になった。ただ、現状では購入したトークンを第三者に売却することが難しく、セカンダリーマーケットの形成には不安定さが残るため、STOがどこまで広がるのかは未知数といえそうだ。