新聞の盲点

新たな資金調達「STO」、二次市場不在で商機見えず?

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「デジタル証券」とも呼ばれるSTO(セキュリティー・トークン・オファリング)。その特徴はブロックチェーン技術を用いた電子的なトークン(証票)発行にあり、5月1日に施行した改正金融商品取引法によって、STOを活用した新たな資金調達が可能になった。ただ、現状では購入したトークンを第三者に売却することが難しく、セカンダリーマーケットの形成には不安定さが残るため、STOがどこまで広がるのかは未知数といえそうだ。

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