経済活動が再開し始めたものの、手元資金に不安を抱える中小企業。官民の金融機関が扱う実質無利子・無担保融資には申し込みが殺到しており、その借入れで何とか事業継続している中小企業は少なくない。だが、コロナ前に信用保証付き融資を借りて条件変更していた場合、実質無利子・無担保融資を借りられない事態が起きている。あらためて企業救済の線引きが問われそうだ。