特集緊迫 ポストコロナの経済財政

危機を深刻化させぬよう、大規模な財政支出の手を緩めるな

経済対策の出口戦略にはインフレ目標の基準設定が有効

経済評論家 /中野 剛志

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コロナ危機対応で拡大した財政支出の規模を危機収束後に戻す必要はない。自国通貨を発行する政府では、財政に財源という制約がないためだ。財政支出の規模はインフレが制約するが、コロナ危機が収束しても、マイルドなインフレの下での経済成長が実現するまで財政支出を増やすべきだ。財政危機を心配して、財政支出の削減や増税でもすれば深刻な経済危機に陥るであろう。経済対策の出口戦略にはインフレ目標の基準設定が有効だ。

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なかの たけし
96年東京大学教養学部(国際関係論)卒、通商産業省(現経済産業省)入省。00年エディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。01年同大学院より優等修士号、05年博士号を取得。元・京都大学大学院工学研究科准教授。『富国と強兵』(東洋経済新報社)など著書多数。