新型コロナウイルスの根絶は困難であり、仮に再び流行した場合は大きな波にしないことが重要だ。その前提の下、企業や家計の資金繰りを未曽有の財政支出で支えていく。海外の経済回復状況も不透明であり、当面内需主導で回復の道筋を作る。各種給付金を迅速に支給し、国の目が行き届かない部分は地方がカバーする。財政健全化は当面脇に置き、事業・雇用・生活を守る考えだ。金融機関は厳しい経営環境にあると思うが、コロナ禍が契機となるプラスの変化もあり、新たなビジネスモデルにチャレンジしていただきたい。