しんきん成年後見サポート 理事長 /吉原 毅
解説
米国では「成年後見制度」の代わりに「民事信託」が活発に活用されている。日本でも、2007年9月の信託法改正により民事信託の一つである家族信託の運用が明確化され、一部の金融機関ではサービスの取り扱いが始まっている。ただし、現実には信託業認可のハードルは高い。そこで本稿では、認可を必要とせず全国の金融機関が直ちに取り扱える信託商品に類似した高齢者福祉商品を提言する。成年後見制度の現状と課題を概観した上で、高齢者福祉の担い手として金融機関が力を発揮できる仕組みを考えたい。
よしわら つよし
77年慶應義塾大学経済学部卒、同年城南信用金庫入庫。92年理事・企画部長、96年常務理事、00年専務理事、06年副理事長を経て、10年11月理事長就任、17年から顧問。15年しんきん成年後見サポート理事長に就任。
掲載号 /週刊金融財政事情 2020年6月1日号
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