米国では「成年後見制度」の代わりに「民事信託」が活発に活用されている。日本でも、2007年9月の信託法改正により民事信託の一つである家族信託の運用が明確化され、一部の金融機関ではサービスの取り扱いが始まっている。ただし、現実には信託業認可のハードルは高い。そこで本稿では、認可を必要とせず全国の金融機関が直ちに取り扱える信託商品に類似した高齢者福祉商品を提言する。成年後見制度の現状と課題を概観した上で、高齢者福祉の担い手として金融機関が力を発揮できる仕組みを考えたい。