在宅勤務下で導入が進む電子契約サービス。近年になってようやく日本でも普及し始めているが、長年にわたって企業に浸透しなかった背景には、利用し難い「電子署名法」と民事訴訟における「二段の推定」と呼ばれる推定効（裁判所が効力を推定してくれること）の存在があった。こうした背景の下、当社をはじめとした近年の電子契約は民法に準拠してサービス展開している。今後は単なるオンラインでの契約締結機能だけでなく、利用企業の競争力を高める機能を付加していきたい。