新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるべく、世界各国が都市封鎖や外出規制、営業自粛策を採用し、一定の効果を上げているようである。しかし、これらの施策は宿泊、飲食店や娯楽サービスといった、中小・零細企業が多く非正規雇用者も多い業種での廃業・失業リスクを著しく高めている。ウイルス終息の先行きが不透明で、人々の孤独感や不安感が高まっている中での失業は、社会システム維持の観点だけでなく、人命保護の観点からも避けるべきである。そのためにも、政府が明確に「雇用維持宣言」をし、雇用調整助成金をはじめとした支援策を大規模かつ迅速に実行することが必要だ。