コロナショックを受け、3月期末の株価が1万9,000円を割り込んだ結果、日銀が保有するETFに2,000億円超の評価損が発生、9年ぶりに損失引当金を計上する。危機が長期化すれば、日銀のETF買い入れ額もさらに増える可能性があり、赤字もしくは債務超過に陥るリスクがある。危機対策としての安定性を確保するため、政府に損失補塡を要請する事態に備えておく必要がある。政府も、市場の信認を失わないために、日銀との「財務面での」協力関係を示し、危機対策の金融政策の安定性を担保していくことが求められよう。