特集新型ウイルスの脅威

政策総動員の日本政府、焦点は中小企業の資金繰り

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1月16日に日本国内で初めて感染が確認された「新型コロナウイルス」。3月4日時点で国内の感染者は1,000人を超え、死者は12人に上っている(注)。安倍晋三首相は2月29日、新型コロナウイルスの対応について「必要かつ十分な経済財政政策を採る」ことを表明した。3月3日に開かれた自民党の部会では、観光業界などから悲鳴の声が上がり、売上減少の補塡や税金の減免措置などを求める声が相次いだ。新型コロナウイルス対策は今後、さまざま対策が講じられることで予算規模が拡大することが見込まれる。

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