特集日本郵政「最大の危機」からの再出発

ガバナンスを立て直し、あらためて早期株式売却を目指せ

マイナスを「ゼロ」にした上で、ゆうちょ・かんぽの株式完全売却を

東洋大学 国際学部 教授 /竹中 平蔵

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

かんぽ生命保険の不適切販売を巡る一連の不祥事は、郵政民営化のプロセスをゆがめたことに原因がある。そのためにも日本郵政グループは増田寛也社長の下でガバナンスを立て直し、金融2社の完全売却を目指すべきだ。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

たけなか へいぞう
一橋大学卒、博士(経済学)。ハーバード大学客員准教授などを経て01年小泉内閣の経済財政政策担当大臣。参議院議員、金融担当大臣、総務大臣、郵政民営化担当大臣等を歴任。現在、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授。