特集詳細解説 2020年度税制改正

【不動産税制・資産課税】過度の節税や「負動産」問題にメスを入れる意欲的な改正も

大野公認会計士事務所 代表 公認会計士・税理士 /大野 貴史

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不動産税制・資産課税では、今年4月1日から施行される配偶者居住権等の譲渡所得の計算方法が明確となったほか、会計検査院が問題視していた国外中古不動産の減価償却活用スキームに規制がかけられた。また、近年増加している低未利用土地の利活用促進、所有者不明土地の固定資産課税の実効性の確保のための改正もなされた。このほか、特定事業用資産の買い換え特例が一定の見直しを行った上で3年延長されるとともに、居住用財産の買い換え特例等も2年延長された。

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おおの たかし
監査法人、税理士法人、証券会社などを経て、大野公認会計士事務所にて、会計・税務業務に従事。連結納税・組織再編税制、富裕層に対するPB業務、相続・事業承継を中心に、M&Aアドバイザリー業務や税務・財務DD、企業評価業務を行っている。