不動産税制・資産課税では、今年4月1日から施行される配偶者居住権等の譲渡所得の計算方法が明確となったほか、会計検査院が問題視していた国外中古不動産の減価償却活用スキームに規制がかけられた。また、近年増加している低未利用土地の利活用促進、所有者不明土地の固定資産課税の実効性の確保のための改正もなされた。このほか、特定事業用資産の買い換え特例が一定の見直しを行った上で3年延長されるとともに、居住用財産の買い換え特例等も2年延長された。