特集詳細解説 2020年度税制改正

【法人課税】持続的経済成長のための投資促進と連結納税制度の抜本的見直し

税理士法人山田&パートナーズ アドバイザリー部 部長/税理士 /金沢 東模

税理士法人山田&パートナーズ アドバイザリー部 弁護士 /川島 友貴

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法人課税では、経済のデジタル化という事業環境変化に対応し、国際競争力を高めるため、オープンイノベーションや5G投資を促す税制上の措置が創設された。また、連結納税制度は、多様化するグループ経営を踏まえ、機動的な事業再編・効率的なグループ経営を後押しすべく、制度創設後初となる抜本的な見直しが行われ、2022年4月からグループ通算制度へ移行することとなった。

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かなざわ とうも
立教大学理学部卒、中央大学MBA修了。横浜銀行、会計事務所を経て、現職。事業承継・相続対策等ファミリービジネス支援に従事。

かわしま ゆうき
立命館大学法学部卒、大阪大学大学院高等司法研究科修了。司法修習を経て、現職。事業承継・相続対策・国際税務に従事。