法人課税では、経済のデジタル化という事業環境変化に対応し、国際競争力を高めるため、オープンイノベーションや5G投資を促す税制上の措置が創設された。また、連結納税制度は、多様化するグループ経営を踏まえ、機動的な事業再編・効率的なグループ経営を後押しすべく、制度創設後初となる抜本的な見直しが行われ、2022年4月からグループ通算制度へ移行することとなった。