2020年度税制改正大綱では、NISA制度の見直し・延長が決定された。これは、NISA制度の政策目的である成長資金の供給拡大を促しつつ、家計の安定的な資産形成をさらに推し進めていくことが目的である。具体的には、「つみたてNISAの5年間延長」と「一般NISAを改組し、24年から5年間の措置」「ジュニアNISAを延長せずに23年末に終了」の三つをパッケージとして措置する。当局としても、24年からの円滑なスタートに向け、周知・広報活動を行っていく方針だ。