金融緩和政策として日銀が購入しているETFの残高が、約30兆円にまで積み上がっている。価格形成のゆがみや市場流動性の低下、さらには上場企業のガバナンスなどへの懸念がたびたび叫ばれるなか、足もとで新たな問題が浮上している。市場構造改革の目玉として見直される新TOPIXを巡り、日銀の保有分がその選定基準となる「流通株式」の対象に含まれない事態が意識され始めているのだ。もっとも、そうした事態はとうてい認められないとみられるが、果たして…。