特集急務!マネロン対策

FATF勧告の変遷と第4次審査で求められる対応

EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング エグゼクティブディレクター /和家 泰彦

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FATF第4次対日審査の開始まで1年余りとなった。本稿では、第1次から第3次に至るまでのFATF勧告の変遷と、それに対する日本・米国の動向を概観したうえで、第4次勧告に対して金融機関に求められる対応を解説する。AML/CFTの強化にあたり、金融機関が実効性のある施策を実施しつつ、金融サービスを利用する顧客からも理解を得るためには、「リスク評価書」と「顧客受入方針」の策定が急がれる状況だ。

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わけ やすひこ
財務省におけるAML/CFT業務として、05年から外国為替検査、経済制裁措置・関連法令改正等を担当し、FATF対日審査や米国OFAC規制を含めた業務に関与。米国系金融コンサルティング会社を経て16 年1月から現職。