金融庁が2017年2月に実施したマネロン・テロ資金供与対策のアンケートの結果、多くの地域金融機関でリスクベース・アプローチの対応が十分にできていないなど、課題が浮き彫りになった（本誌17年10月23・30日号6ページ）。12月8日には金融庁から対策の「ガイドライン（案）」が公表されたが、目指すべき〝ゴール〟は必ずしも明確ではない。地域金融機関の担当者は対策に頭を悩ませている。