社会的に孤立する高齢者が増加するなか、金融機関には「シニア向けの見守りサービス」に参入することを提言したい。たとえば、金融資産ポートフォリオと金融商品状況を説明する定期訪問を行う際に、介護・医療サービス、買い物代行などを選択制として、月額手数料を得るかたちで提供してはどうか。業法上の問題などをクリアすることが前提となるが、こうしたサービス展開は金融機関側にとっても、店舗統廃合などで余剰となる行員の活用策になるだけでなく、定期的かつ安定的な新たな収益源にもなるはずだ。