商工中金は10月25日に受けた業務改善命令において、「民業補完の趣旨を踏まえた」「持続可能な」ビジネスモデルの策定・実行を求められている。しかし、商工中金のコア・コンピタンスたる危機対応融資において採用されている利子補給は、融資の枠組みに損害補填的な無償給付を組み込むものであり、不適切である。コア・コンピタンスに業務としての妥当性が認められない以上、商工中金のビジネスモデルはみえてこない。