政府与党が2019年10月の消費税率引上げと増収分の使途変更を打ち出したことはセカンドベストの政治判断として理解できる。財政健全化の必要性は引き続き変わりはないが、デフレを克服するまでは増税や財政緊縮は行うべきでないということが基本的な考え方である。アベノミクスのもとで経済・財政の構造変革を推し進め、とくに民間活力を引き出す取組みが求められる。第4次産業革命を担うIT人材の育成に向けて、リカレント教育の推進にも期待している。